1986-05-09 第104回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
一つは細胞融合による微生物、植物細胞の改良技術の開発、二つは組織培養による種苗の効率的な生産技術の開発、三つは食品産業におけるバイオリアクターシステムの開発、四つ目が新農薬開発のための細胞培養等共通基盤技術の開発、そして五つ目に免疫利用による家畜疫病の簡易診断法の開発というものがあるわけです。
一つは細胞融合による微生物、植物細胞の改良技術の開発、二つは組織培養による種苗の効率的な生産技術の開発、三つは食品産業におけるバイオリアクターシステムの開発、四つ目が新農薬開発のための細胞培養等共通基盤技術の開発、そして五つ目に免疫利用による家畜疫病の簡易診断法の開発というものがあるわけです。
○安倍国務大臣 獣医師対策といいますか、無獣医地区の解消は、これからの家畜疫病を防疫する上からいきましても非常に焦眉の急であると考えておるわけでございます。
政府は、過去一貫して中国の食肉輸入に対し、中国における家畜衛生管理状況が不明であり、また家畜疫病に関する情報が得られないことを理由に、農林省令家畜伝染病予防法施行規則第四十三条に基づき輸入禁止してきましたが、現在もこうした理由により輸入禁止しているのかどうか、まずこれを伺います。
家畜疫病予防等につきましては若干新しい項目がございますが、特に目新しいのもございませんので、これは略します。 それから十八番目に追加的に出ておりますのに、草資源開発利用に関する総合的実態調査というのがあります。
委員会におきましては、提案者及び政府当局に対し、家畜伝染病、特に馬の伝染性貧血の防疫対策、家畜疫病の検診技術の改善、家畜防疫員の性格及び機能、輸出入検疫の国際関係に及ぼす影響、家畜の伝染性疫病の発生予防及び蔓延防止措置の実施による家畜の所有管理者の負担増大とこれが軽減の対策、手当金の額の決定基準及び家畜価格の変動に伴うこれが適正化、必要経費予算確保の実現性、地方公共団体における必要経費負担限度及び不足補填対策